平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
ちなみに、平成10年以前から行財政改革が叫ばれ、現在まで特別職の給与は据置きのままになっております。 また、管内の町村長の期末手当は、各町村議会の可決や否決により若干金額が異なることがあると思われますが、基本的には人事院勧告に基づき議案を提出しており差異はないと認識しております。
ちなみに、平成10年以前から行財政改革が叫ばれ、現在まで特別職の給与は据置きのままになっております。 また、管内の町村長の期末手当は、各町村議会の可決や否決により若干金額が異なることがあると思われますが、基本的には人事院勧告に基づき議案を提出しており差異はないと認識しております。
先ほど菊地議員さんもおっしゃったように、陳情なんかで町財政、行財政改革を進めなきゃならないという一方、やはり地域のインフラを何とかしてほしいというようなことでお願いしなければならないというような、そういった総論賛成、各論反対みたい的なところが起こってしまうのも、地方財政の特徴的な一面ではあると思うんですが、やはりこれからは、町長が未来につなぐ、この塙町を未来につないでいくんだというためには、行政サービス
さらには、2022年３月に策定いたしました郡山市行財政改革大綱2022実施計画におきまして、特定の業務に精通したエキスパートの育成を図るため、職員がキャリアパスを選択できる複線型人事制度の導入ついて検討を進めております。 今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残さない社会の実現」ということがデジタル社会の目指すところでございますので、それを目指してまいりたいと存じます。
一方で絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、平成27年１月の総務大臣通知により全ての地方公共団体において地方公会計制度が導入することとなった。 そして、令和元年８月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが改訂され、財務情報の透明性を高め財政の効率化・適正化を図るために地方公会計制度の導入が待ったなしとなった。
市が令和４年２月に策定した行財政改革の取組における改革の視点として、デジタルガバメントの推進が挙げられております。その中の具体的な取組で、水道工事の施工及び水道運用管理におけるデジタル技術の活用として、漏水調査などにおいてデジタル技術を活用した管理体制、機器や施設の整備を検討するとしていますが、デジタル技術を導入したことによる効果としてどのようなことが挙げられるのか、認識をお聞かせください。
昨日も若干説明をいたしましたが、今回の減災基金を積み立てるということは、行財政改革や財政健全化の観点から歳出削減の取組として、いわゆる消耗品や光熱費等の経費節減に努力しておりますが、これ以上の大きな金額の節減が厳しいというか難しい状況になっています。 今回、数ある基金の中から減債基金に積み増しを行うとした理由として大きく２点ございます。
◆９番（吉田克則君） 政策の中に町長肝煎りの行財政改革、そういう計画書をつくって管理していると前に議会にも報告があったんですが、進捗状況、またどういう検証をしているのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 行財政改革、大きな目途として政策等々進めておるところであります。
大項目、行財政改革の取組についてであります。初めに、安定的、効率的な財政運営の推進についてお尋ねいたします。行財政改革とは、目指しているまちづくりを実現するために、行政のスリム化であったり、行政運営の仕組みやルールを改善することで自治体経営の効率化を高め、持続可能な行財政運営を行っていくための取組であります。
ケースも矢祭の場合はこれまでなかったと、この審査会が開かれることもございませんでしたので、固定資産関係でいいますと、１回目の年度当初の会開きますと、その中でおおむね１時間から２時間程度の会議ということで、正直なところ1,000円というのもお車代というかガソリン代程度にしかならないんですけれども、そういった委員の皆様のご厚意に甘えてしまっている部分もあるんですが、矢祭町の市町村合併しない宣言当時、行財政改革
また、あわせまして、新年度スタートの郡山市行財政改革大綱2022において、行政手続の利便性向上の進捗管理を図り、いつでも、どこでも、待ち時間がない、ポストコロナに対応したワンストップサービス及びスマホが窓口のカウンターレスを推進してまいります。 なお、本日の新聞にも紹介記事がございましたが、メディアのお力をお借りしながら、市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
本市で現在策定中の郡山市行財政改革大綱2022では行政サービスのデジタル化を掲げており、デジタル技術を最大限に活用し、時間や場所を問わず、迅速に正確な行政サービスの提供を推進するとともに、市民が漏れなく利便性を享受できるよう環境を整備し、業務の効率化及び質の向上を推進しますと明記しております。 また、郡山市デジタル市役所推進計画に基づき、様々な角度でアクションプランが立てられております。
さらに、財政については、今後、庁舎整備や会津若松地方広域市町村圏整備組合の一般廃棄物処理施設整備などの大型事業が本格化する局面を迎えることから、これまでの財政健全化の取組を継続することはもとより、現在取りまとめている「行財政改革の取組」や新たな市債管理ルールの下、将来のまちづくりに向けた必要な公共投資と中長期的な視点の下で健全な財政運営の両立を図ってまいります。
本市は、国の政策に従い、行財政改革の下、正規公務員を削減し、不安定な雇用者を増やし続けており、指定管理施設や業務委託契約で働く方々の賃金実態調査も積極的にされていません。 今、日本は、1990年代後半以降、非正規雇用が急激に増やされ、賃金水準は上がらず、貧困の連鎖、貧富の差が広がり、中間層が崩壊してしまっています。
行財政改革の取組と部局マネジメントの強化としては、事業の再構築及び業務の効率化、省力化、最少の経費で最大の効果の発揮を各部局におけるマネジメントで実施するよう求めています。述べられているような部局横断的な視点での類似、重複事業の整理、統合は重要であると考えます。具体的な事例は想定されているのか、またこれまでの実績はあるのか示してください。
このような状況を踏まえて、予算編成の方針として、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業の構築」、「第７次総合計画の推進による未来への魅力あるまちづくり」、最少の経費で最大の効果を発揮していくための「行財政改革の取組と部局マネジメントの強化」の３つの視点を掲げたところであり、限りある財源の中で、財政規律を堅持しつつ、本市の持続的発展と今後のまちづくりに向け、優先順位を適切に判断しながら予算編成
一方で、絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、その一環として、３年前より財務情報の透明性を高め、財政の効率化、適正化を図るために地方公会計制度が導入された。
〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 今、ビジョン案を示して、パブリックコメントを９月中にやる予定でおりますので、それを見てからというか、順序立ててやっていく必要があると思うのですけれども、私、今回このビジョン案を示されたことによって、改めて郡山市の保育行政という、公立保育所を中心ですけれども、20年ぐらい前に、藤森市長さんのときだったと思うのですけれども、行財政改革の中に公立の保育所の民営化
◆９番（吉田克則君） 今回の条例の改正でありますが、職員等の旅費に関する条例の改正の中には、町で行財政改革大綱を策定しましたが、そういう推進する上で、そういう改革を含めた中での条例改正も含まれているのかいないのか、そこをまず確認したいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
俗に、塙町長期総合計画の下にぶら下がっているのが塙町振興計画、実施計画ということであるように伺っていますが、計画づくりにおいても、今度、町では第５次塙町行財政改革大綱というのを策定いたしまして、持続可能なまちづくりのために行財政運営をしていくんだということで、これは令和２年３月19日の日付で各議員のほうに届けてありますが、この振興計画と第５次塙町行財政改革大綱の関連づけはどのようになっているんですか
まあ、それはいろいろな行財政改革をやった結果でありまして、今もその積んだ財調によっていろいろな事業ができてきているというのは間違いないことだと思います。ですので、その精神は今も生きていると思います。